経営課題の解決に力を注ぐ「茨城県北の人事部」。しかし、「自社の課題がまだ曖昧」「新しいサービスへの申込みは不安」といった理由で、最初の一歩を踏み出せない企業様も少なくありません。
そんな時、皆様と私たちの強力な架け橋となるのが、地域を熟知した商工機関の存在です。 今回は各エリアの担当者に、商工機関という「身近な窓口」を経由するメリットと、この連携によって生まれる成果について伺いました。
本記事では、常陸太田市商工会、大子町商工会、日立地区産業支援センター（HITS）の担当者様にご登場いただきます。
商工会の「信頼」と人事部の「専門性」。両輪で支える新しい挑戦／常陸太田市商工会
話し手：常陸太田市商工会 総務企画課 主任 経営指導員 中嶋 一貴氏
─商工会から見て、「茨城県北の人事部」に依頼する最大のメリットは何ですか？
中嶋氏： 従来の地方支援にはなかった「人材支援の具体的かつ専門的な解決策」が得られる点です。 私たち商工会は、税務や金融など幅広い相談に対応できる「総合窓口」ですが、人材領域に関しては、ハローワークへの求人掲載や一般的なセミナー案内といった支援に留まりがちでした。
しかし、「茨城県北の人事部」は違います。「幹部候補を育てる研修」や「魅力的な求人票の作成」など、より踏み込んだ専門的な提案を持っています。商工会が拾い上げた悩みを、人事部という専門家につなぐことで、これまでは対応しきれなかった深い課題まで解決できる。これが最大のメリットです。
─商工会を「相談の入り口」にする意義を教えてください。
中嶋氏： 「安心感」と「課題の言語化」です。 常陸太田市のような地域では、いきなり外部の人材が入ることへの心理的ハードルが高い傾向にあります。そこで、日頃から顔なじみである私たちが間に入ることで、企業様は安心して支援を受け入れられます。
また、相談内容は「なんとなく困っている」という曖昧な状態でも構いません。むしろ、私たちが対話を通じて課題を整理し、「それなら人事部のこのサービスが使えますよ」と翻訳してつなぐ役割を果たします。
─人事部との連携によってどのような成果が生まれましたか？
中嶋氏： 地域全体として、経営者の意識に大きな変化を感じています。これまでは「会社の利益」優先だった企業様も、「従業員を大切にしなければ会社は続かない」と考え、採用コストをかけたり職場環境を見直したりするようになりました。
また、具体的な事業成果としては、ワイン醸造の新規事業を立ち上げた卸売業の企業様の事例があります。 社内に専門ノウハウがない中、副業人材2名（ラベルデザイン、マーケティング担当）を導入しました。外部の知見を活用することで、経営者は自身の得意な営業に専念でき、スムーズな事業立ち上げに成功しました。 リソースが限られる小規模事業者や創業期の方こそ、必要な機能を必要な分だけ借りられるこの仕組みは、非常に合理的で大きなメリットがあると感じています。
「お茶飲み話」から生まれる本音に、最新事業ノウハウを接続／大子町商工会
話し手：大子町商工会 主任 経営指導員 茅根真仁氏
─大子町の企業にとって、「茨城県北の人事部」を活用するメリットはどういった点にありますか？
茅根氏： 地方にいながら「都市部の大企業の仕組みやトレンド」を、自社サイズで導入できることです。 地方の中小企業は、日々の業務に追われ、最新のDXや組織運営の手法に触れる機会が限られます。しかし、人事部の協力により出会う副業人材は、第一線で活躍するプロフェッショナルです。彼らの知見を借りることで、社内に新しい風を入れ、業務効率化やブランディングを一気に進めることができます。
また、コストパフォーマンスの面でもメリットがあります。正社員を雇う余裕がなくても、副業人材なら必要なプロジェクト単位で依頼できるため、無理のない人件費で高度なスキルを活用可能です。
─人事部と地域企業の連携を実現するにあたり、商工会としての役割について教えてください。
茅根氏： 私たちの役割は、相談の敷居を下げて「本音の課題」を引き出すことです。 いきなりコンサルタントに相談するのは勇気が要りますが、私たちなら巡回訪問での「お茶飲み話」から始められます。雑談の中で「実はこれが大変で」という悩みを聞き出し、「将来どうしたいか」を深掘りする。そうして明確になった課題を、人事部につなぎます。私たちは「伴走者」として、人事部という「強力な助っ人」とチームを組んでサポートします。
─地方の企業では、コストをかけることに慎重な声も多いと思います。「お金を払って依頼する」価値はどこにあるのでしょうか？
茅根氏： 過去の事例を見ると、無償のボランティア（プロボノ）と、対価をお支払いする有償の副業人材とでは、成果に歴然とした差が出ています。
ある食品関連企業様は、長年、無償のボランティアを受け入れて事業を行っていましたが、なかなか継続的な成果には結びつきませんでした。しかし、適切な対価を払って副業人材に切り替えた途端、関わる人材の責任感と熱量が変わり、ECサイトの改善やSEO対策で目に見える数字が上がり始めたのです。
大子町でも「人材活用にお金をかけるのか？」と迷われる経営者様は多いですが、「ただ安ければいい」ではなく、適切な投資こそが利益を生むことを実感された好事例です。課題の大小は問いませんので、まずは私たちに声をかけてください。
「本質的な課題」を見つけ出し、自走する組織へ／日立地区産業支援センター
話し手：日立地区産業支援センター（HITS）コーディネーター 日比野 昭一氏
─日立地区の企業が「茨城県北の人事部」に依頼するメリットは何だとお考えですか？
日比野氏： 「普段出会えない人材」との接点を持ち、経営を「待ち」から「攻め」に変えられる点です。 多くの企業様は、ハローワークに求人を出して待つだけの状態になっています。しかし、それでは人は採れません。茨城県北の人事部は、高いスキルを持つ人材と能動的にマッチングできる「場」です。ここにアクセスすること自体が、自ら動く経営への第一歩となります。
また、外部人材が定期的に関わることで、閉鎖的になりがちな社内に「外の風」が入り、組織風土が良い方向へ変わることも大きなメリットです。
─HITSを経由することで、どのような支援が可能になりますか？
日比野氏： 経営者ご自身が気づいていない「本質的な課題」の発見です。
例えば、「販路を広げたいから営業マンが欲しい」という相談に来られた企業様がいました。しかし、現状を詳しく整理していくと、実は「内部の受注・生産体制が整っていない」ことが本当のボトルネックだと判明しました。
この場合、営業マンを入れても現場が混乱するだけです。私たちはその本質を見抜き、パートナーである『茨城県北の人事部』と連携して、「内部体制を整備するコンサルティング人材」を紹介しました。
HITSが「正しい課題」を特定し、人事部が「最適な人材」をマッチングする。 この両者が対等に機能することで、企業様のズレを修正し、本当に必要な支援へと導くのが私たちの役割です。
─最後に、相談を検討している企業様へメッセージをお願いします。
日比野氏： 重要なのは、誰かに答えを出してもらうことではなく、経営者自身が考え、決断し、動くことです。 私たちは、そのための「壁打ち相手」になります。
ネット検索では生まれない顔の見える関係だからこそ、泥臭く本音で議論ができます。 「こんなことを相談していいのか」と迷う必要はありません。まずは私たちに悩みを投げてください。そこから茨城県北の人事部につなぎ、地域企業が自走するための最適なチームを作ります。
商工機関との連携で、事業の前進を支える
「経営課題を可視化する」HITSや地域の商工機関。そして、「解決策を設計する」私たち茨城県北の人事部。 この両者が対等なパートナーとして機能することで、地域企業の皆様の悩みを受け止める「大きな受け皿」を整えています。
だからこそ、一人で抱え込んだり、完璧な求人票を用意しようと身構えたりする必要はありません。「現状をなんとかしたい」。その想いさえあれば、あとは地域の商工機関や私たちを頼ってください。
まずは「経営の雑談」をするような感覚で、気軽にお声がけいただければと思います。 その何気ない一歩が、茨城県北企業の大きな転機となるよう、全力で伴走いたします。